気候危機を打開する
2030戦略

記録的な猛暑、甚大な災害。
気候危機は人類の生存を脅かしています。国際的にみても遅れた日本政府の対策。その根本には、石炭火力と原発にしがみつき、再生可能エネルギーを後回しにする自民党政治があります。

2030年度までにCO2最大60％削減へ

社会システムの大転換を提案。電力、鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業、製紙業―CO2排出の60％が、６つの業界、200の事業所に集中。この“大所”の脱炭素化が決定的なカギです。

再エネの潜在量は電力需要の７倍

2030年までに50％（現状の2倍）、2050年までに100％にすることは十分可能です。
省エネと再エネで新たな雇用と投資を生み出します。

「気候危機打開の2030戦略」を提案

電力業界や財界との癒着にまみれた自民党政治のままでは、気候対策の転換はできません。利権政治に切り込む日本共産党の躍進が危機打開の政治への力になります。