2002年1月7日(月)「しんぶん赤旗」

米軍の介入・干渉戦争へ日本を総動員

有事法制に反対する

ＮＨＫ「日曜討論」　志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は六日、ＮＨＫ「日曜討論　各党に問う　２００２年の日本」に出演し、二〇〇二年の政治課題や今月下旬から始まる通常国会の対応などについて答えました。

「不審船」対応―国際法、国内法にてらして、内外に納得のいく説明が必要

　このなかで、テロ問題や「不審船」対策を口実に政府・与党が通常国会に提出しようとしている有事法制について、「テロは警察と司法の力で解決するのが基本。また領海、排他的経済水域を含めた警備は海上保安庁の仕事だ。戦争のときの非常時体制とは全然関係のない話を持ち出し、有事法制というのは危険だ」とその動きを批判しました。

　志位氏は、防衛庁長官も国会答弁で、外国から日本への突然の大規模な武力攻撃の可能性を「想定できない」としていることを紹介。「米軍がアジアで介入・干渉の戦争をやる。そのときに日本も一緒になって戦争をやる。そのときに日本国民を総動員する。土地の強制収用とか医師の徴用とかこういうための有事法制が本音ではないか」と述べ、きっぱり反対する立場でのぞむ決意を表明しました。

　現行法で「不審船」問題に対応できるのかとの質問に志位氏は、「一般論として、領海、排他的経済水域にしろ警備・警察活動は海上保安庁の仕事」と述べたうえで、「今回の『不審船』事件は領海でなく排他的経済水域でおこった事件であり、国際法、国内法の両面で国内外にちゃんと納得のいく事実関係と法的根拠の説明がいる」と強調。「そうしないと、日本の活動については、中国、韓国をはじめ諸外国では、（侵略）戦争をおこしたという経緯から不安感が強い」と指摘し、「私たちも国内法、国際法の両面で検証と吟味をしているところだ」と述べました。