2002年1月22日(火)「しんぶん赤旗」

有事法制反対へ大運動を

宗教者、市民らよびかけ集会

志位委員長、土井党首らあいさつ

　「有事法制と憲法改悪反対の一致点で大きな運動をつくろう」と市民や宗教者がよびかけた集会が国会開会日の二十一日、衆院議員会館内で開かれました。宗派や党派の違いをこえ、会場いっぱいの約百五十人がつめかけました。三十六人の国会議員が出席し、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の土井たか子党首、民主党の横路孝弘前副代表らがあいさつしました。

　集会をよびかけた「平和を実現するキリスト者ネット」、日本山妙法寺、「テロにも報復戦争にも反対！　市民緊急行動」の三団体の代表があいさつし、有事法制が今国会にも提出されようとする緊迫した情勢のなか、「有事法制について街頭にもどこにでもでて訴えよう」「数万人規模の集会ができるよう運動を」と訴えました。航空連絡会、全労連、全労協、平和フォーラムの代表が連帯のあいさつをおこないました。市民団体がよびかけた憲法改悪反対の声明に多くの共感がよせられていることなどが報告されました。

　志位委員長は、政府・与党が有事法制整備に向け、「テロ対策」や「不審船」問題など別の次元の問題を持ち出し、なにがなんでも有事法制を、とする動きを厳しく批判。有事法制の動きにはアメリカの対日要求があることをしめし、「戦争体制の『備え』をやれば『憂い』なく戦争に乗り出していけるというのが事の本質。その本質を国民のみなさんがしっかり見抜き、これを許さないたたかいをスクラムを組んでやりたい。この悪法を許さない一点で、政党・政派の違いを超えて大同団結をはかりたい」と決意をのべました。社民党の土井党首も「結束一致しよう」とこたえました。

　憲法学者の浦田一郎氏は、有事法制、憲法改正国民投票法案の問題点を解明。評論家の佐高信氏は、有事法制とは明らかに戦時統制法だと指摘し、戦争中は国民の感情すら統制されたと批判しました。