2002年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

有事法制阻止へ熱気

志位委員長、土井党首ら訴え

市民と議員が緊急集会

有事法制を考える、市民と議員の緊急集会。発言するのは志位委員長＝２５日、衆院第２議員会館

　「有事法制反対の一点で大きく運動をひろげよう」――広範な市民や文化人、国会議員が呼びかけた「有事法制を考える、市民と議員の緊急集会」が二十五日、衆院議員会館内で開かれました。三百五十人がつめかけた会場は、身動きができないほどで、有事法制阻止の熱気に包まれました。

　日本共産党の志位和夫委員長、社民党の土井たか子党首、民主党の大橋巨泉参院議員、無所属の各議員が次々と訴えました。

　渡辺治・一橋大学教授は有事法制はアメリカの戦争への日本の参戦を迅速、効率的に発動できるようにするものだと指摘。有事法制の制定は、憲法九条の改悪そのものであり、憲法改悪を許すかどうかの“決戦場”と強調しました。国会議員も国民に行動を呼びかけてほしいとのべ、国民の「声なき声」を総結集させようと呼びかけました。ジャーナリストの斎藤貴男氏、中島通子弁護士が大きなたたかいをと決意をのべました。

　志位委員長は、有事法制の狙いが、米軍のアジアへの干渉戦争に自衛隊だけでなく国民も総動員しようとするものであることが、はっきりしてきたと指摘。国会内で共同をひろげるとともに、「国民のたたかいを草の根からおこし、スクラムを組んでたたかおう」と呼びかけました。

　「有事法制をなんとかしなくちゃと、これまで政治に関心のなかった層でも声がでている」（ＣＨＡＮＣＥ！）「会員一人ひとりが学習を強め、行動をおこしたい」（新日本婦人の会）など会場からも次々と発言。全労連の代表が、この集会に海員組合や航空労組連絡会などの代表も来ていることを紹介し、労働者も所属組織の違いを超え、たたかいをすすめたいとのべました。