2002年2月5日(火)「しんぶん赤旗」

有事法制提出を明言

「ＮＧＯ」「口利き」触れず国民に我慢説く

小泉首相が施政方針演説

　小泉純一郎首相は四日の衆参本会議で施政方針演説を行い、国政の「基本方針」をのべました。小泉首相は冒頭、「支持率が低下し、私の改革への姿勢が後退するのではないかと懸念する声があるが、私の改革への決意はまったく揺るがない」と強調。テロ対策を口実にした米国の報復戦争を「支援」する自衛隊などに「敬意と感謝の意」を表明したうえ、有事法制の関連法案を通常国会に提出すると明言しました。

　自民党の鈴木宗男衆院議員が外務省に圧力をかけ、ＮＧＯ（非政府組織）を国際会議から排除した問題には一言もふれず、「外務省改革を強力に進めて」いくというだけ。加藤紘一元自民党幹事長など政治家の秘書にまつわる「口利き」疑惑にもふれず、法整備について、「国会において十分議論されることを期待」とのべるにとどまりました。

　経済・財政について「改革の痛みが現実のものとなりつつある」と認めながら、小泉「改革」が「多数の国民の支持を得て」いると強弁。「未来への希望を失わない強さを求める」として、国民には“自律自助”だけを説きました。

　具体的課題としては「不良債権」処理問題の「正常化」（二〇〇四年度）、消費税増税の検討や課税最低限引き下げを含む税制「改正」方針の提示（六月ごろ）、首相公選制の具体案（夏まで）などの期限目標を掲げました。