2002年2月16日(土)「しんぶん赤旗」

海　港　平和でこそ

海員組合、全国港湾

有事法制反対の声明

　アメリカの戦争に国民を総動員する法制―有事立法をめぐる動きが緊迫するなかで、船員らでつくる全日本海員組合と、港で働く人でつくる労働組合の共闘組織・全国港湾労働組合協議会は十五日、「有事法制に反対する」との共同声明を発表しました。今後、広い組合に共同を広げる計画です。

　声明は有事法制に対し「職場の安全を脅かし基本的人権を制限する」と反対を表明。また「戦前の国家総動員体制に準じた戦時国家統制と国民動員を合法化する諸法規を包括法案として、一気に国会成立をねらう」と政府の姿勢を批判し、「国民主権と民主主義の否定であり、断じて容認できない」とのべています。

　海員組合と全国港湾は、一九九九年に成立した周辺事態法に対して（１）憲法の理念と原則を否定し米国の戦争に自動的に参戦・協力する体制整備（２）兵たん行動は軍事作戦行為であり民間労働者も攻撃対象になる（３）軍事物資の海上輸送や荷役などの米軍作戦に民間協力が強要される―などをあげ、廃止を訴えてきました。

　声明はこの周辺事態法の「全面的な強化・補完法」が有事法制であり、「強制的軍事徴用、船舶航行や海運活動、港湾施設の戦時統制などを容易に可能とするための法整備だ」と指摘。「憲法の平和理念を掲げた徹底した外交努力こそ安全保障のかなめ」とのべて、平和な海と港の実現を強く求めています。

　このために、真っ先に戦時動員の対象とされる陸・空・港湾の交通労働者をはじめ、広範な有事法制反対の声を結集して運動するとの決意を表明しています。