2002年2月25日(月)「しんぶん赤旗」

今週の国会

鈴木喚問実現が焦点

与党 医療改悪法案提出狙う

　国会は、「北方四島」支援事業やＯＤＡ（政府開発援助）を食い物にしてきた自民党・鈴木宗男衆院議員の証人喚問を実現するかどうかが、当面する最大の焦点です。

　二〇〇二年度政府予算案を審議している衆院予算委員会は二十五、二十六の両日、一般質疑をおこない、二十七、二十八日には公聴会が設定されています。

　政府・与党は当初、鈴木氏らを参考人招致した二十日の衆院予算委集中審議をおこなうことで、ＮＧＯ（非政府組織）排除問題など、同氏の外交私物化疑惑の幕引きをはかろうとしていました。

　しかし、日本共産党の佐々木憲昭、木島日出夫両衆院議員が二十、二十一日の予算委で、鈴木氏による「北方四島」支援事業私物化の実態を示した外務省の内部文書を暴露。外務省も二十二日、同文書の存在を認め、政府・与党のもくろみは完全に崩れました。

　小泉純一郎首相は二十二日、「鈴木さん自身がいろいろな疑惑に答える責任がある」とのべ、鈴木氏の証人喚問もありうるとの考えを示さざるをえませんでした。政府・与党は二十五日、福田康夫官房長官と与党三党の幹事長らが会談し、喚問問題を中心に当面の国会対応について協議します。

　日本共産党など野党四党は、二十七日に党首会談を開き、鈴木氏と外務省の癒着・腐敗問題の徹底追及で結束していくことを確認します。

　国会の責務である真相究明のため、鈴木氏の証人喚問は不可欠で、衆院予算委の公聴会が終わる二十八日までに決定するよう求めていく方針です。

　サラリーマン本人の医療費三割負担への引き上げなど医療改悪関連法案は、今週中に「法案提出の運び」（麻生太郎自民党政調会長）です。

有事法制問題できょう緊急集会

　政府・与党が法案の提出準備を急ピッチで進めている有事法制について、国民的議論を起こそうと二十五日夕方、「有事法制を考える市民と超党派議員の緊急集会」が東京都内で開かれます。

　日本共産党の志位和夫委員長があいさつします。