2002年2月28日(木)「しんぶん赤旗」

政府の「デフレ対策」について

筆坂政策委員長の談話

　日本共産党の筆坂秀世政策委員長は二十七日、同日決定された政府の「デフレ対策」について、次の談話を発表しました。

　一、二月二十七日、政府の経済財政諮問会議は、「デフレ対策」を決定したが、その内容は、不良債権最終処理をもっと強引にすすめること、そのために大銀行への公的資金投入などの支援策をいっそう強めるなどというものである。これまで小泉内閣が「構造改革」としてやってきたことの最悪の延長線上のものにすぎない。こうした政策のもとで、日本経済は「デフレ」に陥ったのであり、これでは「デフレ」加速策としか言いようがない。

　二、企業を倒産させて銀行が資金を回収するという不良債権の最終処理は、小泉内閣自身、昨年六月の「骨太の方針」で、「デフレ圧力」としていた。それを「デフレ対策」の第一にあげるところに、小泉内閣の経済政策が、支離滅裂になり、迷走していることが示されている。しかも、小泉内閣発足後、不良債権は約三兆円（全国銀行のリスク管理債権）も増えている。実体経済を無視した倒産追い込み型の不良債権処理をいくらやっても、新たな不良債権を発生させるだけで、この問題も、いっそう深刻にするだけである。

　しかも、ＲＣＣ（整理回収機構）に不良債権を集中的に買い取らせるということは、さらに大規模に中小企業を「ＲＣＣ送り」にするとともに、銀行の不始末の処理に巨額の税金を投入することになり、断じて許されない。

　大銀行には三十兆円という巨額の公的資金が投入されたにもかかわらず、金融システムは、いっそう不安定・不健全になっている。中小・地域金融機関は容赦なく破たんさせ、大銀行だけは税金投入で「健全化」させようという政策も完全に破たんしている。

　三、いわゆる「デフレ」が深刻なのは、物価の持続的な下落だけでなく、国民の所得と消費が大きく減少したために、需要が不足し、生産も低下するという悪循環が起きているからである。いまこそ、国民の暮らしをささえる政治に大きく転換することが求められている。日本共産党は、雇用を守り、不安を解消するために、大企業のリストラをおさえ、社会的責任を果たさせるルールを確立する、患者三割負担などの医療保険改悪の中止をはじめ、社会保障を国と地方の予算の主役にすえる、消費税の減税をはじめ公平、公正な税制を確立するなどを実現するために、さらに奮闘する。