2002年2月28日(木)「しんぶん赤旗」

「周辺事態」想定の日米共同演習

国交、厚労など　５省庁が参加していた

　自衛隊と在日米軍が「周辺事態」を想定しておこなった日米共同統合指揮所演習（十六日〜二十日）に、外務省、国土交通省、厚生労働省、海上保安庁、警察庁の五省庁の担当者のべ三十六人が参加していたことが二十七日、明らかになりました。

　外務省の参加は、二〇〇〇年二月の日米共同統合指揮所演習に続くもので、他四省庁の参加は初めて。米国がアジア・太平洋での紛争に軍事介入する「周辺事態」で、自衛隊だけでなく、国の機関をあげて米軍支援する体制づくりが実戦的な「演習」段階に踏み込みつつあることを示しています。

　防衛庁は関係省庁の参加を「視察のため」とし、参加理由を「周辺事態が起きた場合、関係省庁と密接に連携をとることになるため、演習を見て理解してもらうことは有意義」としています。

　日米軍事協力の指針（ガイドライン）は、「周辺事態」で日本が民間空港・港湾の提供、輸送、補給、医療などの米軍支援をおこなうことを定めています。この中で、自衛隊だけでなく、政府、地方自治体、民間の持つ「能力」の「適切な活用」を明記。運輸・医療関係者などの動員をねらっています。日米の軍事作戦の計画策定などの作業や「緊急事態」での日米の活動の「調整」などに、関係省庁が参加することになっています。

　防衛庁は今回の演習の想定について「周辺事態を含めた情勢緊迫事態から防衛出動にいたる状況」と説明。「周辺事態」から日本本土が攻撃される事態にいたる状況での米軍支援をにらんだものとなっています。