2002年2月28日(木)「しんぶん赤旗」
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小泉内閣が「不良債権最終処理」を掲げて地域金融機関を政策的に破たんさせている―。日本共産党の塩川鉄也、吉井英勝両議員は二十七日の衆院経済産業、財務金融委員会でそれぞれ金融庁の検査によって信金・信組が破たんさせられている問題について質問。大銀行と同じ検査マニュアルを地域金融機関に当てはめるべきではないとして、その見直しを求めました。
塩川氏は、信金・信組は利潤追求の大銀行と違い、いわば経済的弱者である中小企業が相互扶助のためにつくった金融機関だと指摘し、「検査マニュアルは信金・信組の歴史的役割、存在意義をも否定するものだ」と強調。アメリカでは、総資産一千億円以下の地域金融機関が九千五百行もあるが、都市銀行と同じような基準の検査などおこなっていないことを明らかにして検査マニュアルの見直しを求めました。
平沼赳夫経済産業相は、「BIS規制(自己資本比率の世界基準)を地域に密着した中小金融機関に適用するのはおかしいという声があり、私もその通りだと思う」とのべました。
吉井氏は、地域の金融機関としての健全性をみるのであれば、(1)地域にきちんと貢献しているか(2)共同組織としての相互扶助の精神をはたしているか(3)投機に走って組合の利益に反するようなことをやっていないか、などの指標をもって検査にあたるべきだと主張。
柳沢伯夫金融担当相は、「いろいろな問題がおこっているのであれば、適当な機会に適切に(検査マニュアルを)修正することになっていくだろう」と答弁しました。
一方、「信金・信組の破たんにともない事業者、住民が協力して出し合った出資金を返還させる仕組みをつくれ」と吉井氏が主張。柳沢金融担当相は「出資金は債務超過になったとき一番最初に損失穴埋めに使われるのが原則」などと述べました。
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