日本共産党

2002年2月28日(木)「しんぶん赤旗」

基地固定化に反発する沖縄県民ごまかすもの

米軍新基地「15年期限」赤嶺議員が追及

衆院特別委


 日本共産党の赤嶺政賢議員は二十七日、衆院沖縄北方特別委員会で、日米両政府が沖縄県名護市に建設を計画している米軍新基地にかかわり、稲嶺恵一沖縄県知事や岸本建男名護市長が受け入れ条件にあげている「十五年使用期限」問題について、政府の姿勢をただしました。川口順子外相は米国の立場について「困難な問題だが、引き続き協議していきたいというものだ」とのべました。

 赤嶺議員は、これまで政府が同使用期限問題について「重く受けとめる」としつつも、「在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく」との立場を繰り返し答弁してきたことに触れ、「今後の国際情勢の中で沖縄(駐留)の兵力構成を削減するという戦略がアメリカにあるのか」とただしました。

 川口外相は「私が知っている限り、何か具体的に明示的に何かいったことはない」とのべました。

 赤嶺議員は、「十五年使用期限は、つまり『できません』という話だ。できないことを、あたかもできる余地があるようにいって、米軍基地の永久化、固定化に反発する沖縄県民をごまかそうというものだ」と批判しました。

 


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