2002年2月28日(木)「しんぶん赤旗」

異常入札　ムネオ・ハウスだけじゃない

地域限定　早い書類期限

松本議員が追及

　鈴木宗男自民党議員の介入で入札条件が変わった「ムネオ・ハウス」（国後島）だけでなく、その他のおもな「北方四島」支援事業でも、入札参加の地域限定など、異常な条件がつけられていた――。二十七日の衆院外務委員会で、日本共産党の松本善明議員は、支援事業十二件を調査した結果をもとに、支援事業全体にかかわる入札疑惑を追及しました。

特定業者に発注の仕組み

　松本議員の調べによると、別表の十二の支援事業の入札について、「北海道」という大枠以外の「地域限定」がついているのが六件もありました。さらに、九五年の「色丹プレハブ診療所」などでは「札幌、根室、釧路」なのに、九八年の「国後桟橋改修」では「北海道東部周辺で十分な施工実績を有するもの」とされるなど、年度をおって地域が狭められています。

　また、国土交通省の入札基準では「入札説明会」への参加が入札条件とされていませんが、支援事業の入札公告では色丹ディーゼル発電施設など四件が説明会参加を入札参加資格としていました。

　入札書類の提出期限にもきびしい制限があり、プレハブ施設関係では、入札公告日から、わずか二〜四日後に提出しなければならない――とされています。

　松本議員はこうした事実をあげて、「十二件の事業で制限があるものがとくに多い」とし、その結果、入札参加業者が一社だけというのが二件もある異常な入札となり、特定業者に発注させる仕組みが作られていると追及。これに鈴木議員が関与していることは十分考えられるとして、徹底した調査を求めました。

　川口順子外相は「どこまで調査するか、園部さん（監察査察担当参与）に考えてもらう」と答える一方、「透明性あるしくみを構築する改革の一環として調査をすすめたい」とのべました。