2002年3月1日(金)「しんぶん赤旗」

医療改悪

新たな高齢者負担も

政府・与党最終合意　政管健保民営化は削除

　政府・与党は二十八日、医療制度「改革」のため今国会に提出する健康保険法等改悪案の内容を最終合意しました。小泉純一郎首相の方針に沿い、サラリーマンの医療費自己負担を二〇〇三年四月から三割（現行二割）に引き上げると明記。高齢者全員から保険料を徴収するなどをふくむ新たな高齢者医療制度を〇四年度を目途に創設することも盛り込みます。一時浮上した中小企業社員などの政府管掌健保の民営化は、「民営化」の文言を削除し、組織形態を見直すとしました。

　法案には、今年十月からの高齢者の自己負担増も盛り込みます。来年四月からサラリーマンの健康保険でボーナスからも保険料を徴収し、政管健保では保険料率を８・２％（現行年収ベース７・５％）に引き上げることを明記します。

　付則部分では、医療制度の「抜本改革」の方向を規定。政府・自民党の当初案で「三年を目途に」とされた新たな高齢者医療制度の創設は、保守党の意向を受けて「〇二年度中に基本方針を策定し、方針に基づいておおむね二年を目途に所要の措置を講ずる」とされました。与党各党は今週中に法案の了承手続きを終了。政府が五日に法案を閣議決定、国会に提出する運びとなりました。