2002年3月1日(金)「しんぶん赤旗」

銀行はサービス残業まん延

小沢議員追及に厚労省答弁「手当支払いを」

　銀行には「五つのサービス残業がまん延している」と二十七日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の小沢和秋議員が告発し、集中的な監督指導を求めました。

　業務命令がなくても残業しなければ処理できないような場合について、厚生労働省は「手当の支払いが必要」と答弁しました。

　小沢議員は、大手銀行はサービス残業の「無法地帯」とのべ、通常でも七、八十時間の残業のうち二、三十時間しか自主申告できないこと、金融庁の不良債権の査定がある月は百数十時間の残業となり、五十時間くらいしか申告できないと告発。（１）閉店後の通常の残業（２）朝八時までに行員の七割が出勤（３）一時間のはずが三十分くらいしかとれない昼休み（４）休日出勤―の四つのサービス残業を指摘しました。

　小沢議員は、問題は残業の自主申告制にあるとのべ、大銀行では、上司が書き直せるよう鉛筆で残業時間を書いていると指摘。自主申告制の禁止とともに銀行へのいっせい立ち入り調査を求めました。坂口厚労相は、現在、各企業への調査をすすめており、銀行もその一つと答えました。

　小沢議員は、五つ目のサービス残業として、管理職に午後十時以降の深夜割増賃金が支払われていないと指摘したのに対し、日比徹労働基準局長は「割増賃金が必要」と答弁しました。