2002年3月2日(土)「しんぶん赤旗」

政府　医療３割負担へ法案提出

政管健保の保険料アップ
高齢者の負担限度引上げ

　政府は一日午後の臨時閣議で、医療制度「改革」のための健康保険法等改悪案を決定、国会に提出しました。患者負担増によって医療費の伸びを抑え込み、介護保険と同じようにお年寄り全員から保険料を集める新たな高齢者医療制度の導入に道筋を付けるねらいです。サラリーマンなどの医療費自己負担を来年四月から三割（現行二割）に引き上げ、中小企業社員が加入する政府管掌健保の保険料率も８・２％（現行７・５％）にアップします。今年十月からの高齢者の自己負担増も盛り込みました。政府は今国会で成立させる方針です。

　改悪案は、サラリーマンや公務員などの医療費本人負担を三割にするほか、（１）七十歳以上の外来の自己負担上限を、月額三千円（大病院は五千円）から最高四万二百円に、入院時の負担限度額も引き上げる（今年十月実施）（２）健康保険ではボーナスからも月収と同じ保険料率を徴収する（来年四月実施）―としています。手術などで高額の医療を受けた場合の現役世代の負担限度額も、今年十月から引き上げます。

　医療の「抜本改革」に向けては、二〇〇四年度末をめどに新たな高齢者医療制度を導入し、サラリーマンの健康保険や国民健康保険などの「再編・統合」を視野に、〇二年度中に基本方針を策定する目標を提示。しかし、高齢者医療の財源問題には触れていません。

　政府・与党内には、その財源対策として消費税増税を具体的に検討する動きが出ています。