2002年3月4日(月)「しんぶん赤旗」

ＮＨＫ討論

暮らしに軸足おく政策を

筆坂政策委員長　「デフレ加速策」批判

　日本共産党の筆坂秀世政策委員長は三日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、政府の経済財政諮問会議が二月二十七日に決定した「デフレ対策」などをめぐって各党政策責任者と討論しました。（４面に大要）

　与党側は、政府の「デフレ対策」について「総合的なデフレ対策は難しい。これが第一次案というのが本音」（自民党・久間章生政調会長代理）などとその不十分さを認めました。

　筆坂氏は、国民の所得と消費が大きく減少し需要が不足するデフレの悪循環のなかで不良債権が増えている実態を示し政府の「対策」は「デフレ加速策だ」と厳しく批判。雇用、社会保障、減税という「暮らしに軸足をおく方向に切りかえることがカギだ」と述べました。

　筆坂氏は、政府が大銀行に資金を注ぎ込む金融緩和政策をとる一方で、中小企業の現場では超貸し渋り、貸しはがしが起こり、昨年来五十五の信用組合・信用金庫が破たんしたと指摘。そのなかで金融庁が、大銀行の金融検査と同基準の金融検査マニュアルを信金・信組にあてはめて、無理やりつぶしている手口を告発し、地域金融機関にふさわしい基準をつくるよう提起しました。

　他党から「金融システムが大変となったら公的資金を突っ込む制度はいまもある」（久間氏）など、大銀行に公的資金を投入する発言が相次ぎました。

　これに対し筆坂氏は、国民の税金による公的資金の投入に反対するとともに、「いまやっている議論は“銀行対策”の議論だ。景気が悪いから不良債権が増える。その因果関係のとらえ方がまったく逆になっている」と指摘。政府がやるべきことは、（１）失業者を減らし雇用を確保する（２）消費を委縮させている将来不安を取り除くため、医療保険の本人三割負担などを中止する（３）購買力を引き上げ、需要を増やす効果のある消費税減税を行うことだと主張しました。