2002年3月4日(月)「しんぶん赤旗」

サービス残業など労基法違反

家族からも「申告」できます

井上、八田議員に政府が答弁書

　政府はこのほど、先に日本共産党の井上美代、八田ひろ子両参院議員が提出していた「労働基準法における監督機関に対する申告に関する質問主意書」に対し、労働者の家族などから同法違反の事業場に関する情報が寄せられた場合には、情報の内容、緊急性などを考え合わせ、「事業場に対し監督指導を実施する」との答弁書を出しました。

　この質問主意書は労働者の申告権を定めた労働基準法第一〇四条について質問したもの。「家族等から監督機関へ寄せられるさまざまな情報は、労働法令違反の重大な事実を通報しているものが多く含まれており、これらの情報も労働者本人の申告に準じて取り扱うべきである」として、政府の見解を求めていました。

　政府の答弁書は、家族からの情報によっても監督指導を実施することを明らかにしており、サービス残業（ただ働き）の根絶や長時間労働の規制などに活用できます。