2002年3月5日(火)「しんぶん赤旗」

全容解明へ国会の責任大

筆坂書記局長代行が見解

記者会見する筆坂秀世書記局長代行＝４日、国会内

　日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は四日午前、国会内での記者会見で、外務省が同日発表した調査報告書について見解をのべました。

　このなかで筆坂氏は、日本共産党が「ムネオ・ハウス」建設や桟橋改修工事問題について、内部文書を示し追及したことをあげ、報告書が鈴木宗男衆院議員の関与とそれへの外務省の屈服を明りょうに認めたことは、「外務省の伏魔殿ぶりの一端が外務省調査によっても裏付けられた」と指摘しました。そのうえで、「ムネオ・ハウス」問題で鈴木氏が、“業者選定を含め介入はなかった”と参考人質疑で語った答弁は事実を語っていないことが明らかになったとして、「鈴木議員の証人喚問の必要性はますます高まった」と強調しました。

　さらに、駐日コンゴ大使への外交官身分証明票（ＩＤカード）発給問題でも報告書が鈴木氏のかかわりを認めた点について、「他国の主権に対する介入までやっていたことになる問題だ」と指摘。鈴木氏がアフリカ関係で十六の議員連盟会長をやっていることからも、ケニアの水力発電所などＯＤＡ（政府開発援助）問題で「疑惑なし」とした調査報告は信用できないと強調しました。

　筆坂氏は、全体を通じて、鈴木氏の参考人質疑の答弁と調査報告の食い違いの問題とともに、「外交をねじまげ、私物化してきただけでなく、海外援助を食いものにしてきたところにもう一つの大きな問題がある」と強調。外務省調査で確認できなかった点や疑惑なしとされた面については国会の果たすべき役割はますます高まっており、証人喚問と外務省報告をうけた予算委員会での集中審議をただちに行うことを要求しました。