2002年3月5日(火)「しんぶん赤旗」

自己負担導入

難病患者が受診抑制

小池議員に政府答弁書

　難病への医療費助成制度（特定疾患治療研究事業）に自己負担が導入されたことで政府は、難病患者の受診が減っていることを認めました。日本共産党の小池晃参院議員が提出した質問主意書にたいし、政府が四日までに出した答弁書で明らかにしました。

　小泉首相が厚相だった九八年に難病患者に一部負担が導入されました。外来は一回千円（千円以下の場合は全額、月二千円まで）、入院は月一万四千円です。昨年五月に日本共産党の穀田恵二衆院議員が自己負担を無料に戻すよう迫り、小泉首相に一部負担導入によって患者の受診が減った実態調査を約束させました。

　答弁書では、「対象者の入院及び通院の延べ日数は、（中略）平成十年（九八年）度は平成九年（九七年）度と比べてわずかに減少している」としています。あわせて同時期に事業の受給資格者が増えていることものべており、患者一人あたりの受診日数が、自己負担増のために減ったことを認めました。

　答弁書は、同事業の対象疾患の要件を患者数が「おおむね五万人未満が妥当」と、厚生労働省が判断していることを明らかにしました。

　同事業は現在、厚労省の難病対策委員会が見直しを検討して、患者数が五万人を超えるパーキンソン病や、かいよう性大腸炎・クローン病、全身性エリテマトーデスの患者・家族は、「見直しで、対象から外されるのは許せない」と反対しています。