2002年3月6日(水)「しんぶん赤旗」

金融庁主導

信金つぶし大阪でも

管財人に「受け皿」関係者

質問する吉井英勝議員＝５日、衆院予算委

　金融庁による信金・信組つぶしのあくどい手口がまた一つ明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が五日の衆院予算委員会でとりあげた、相互信用金庫（大阪市、一月に破たん）のケースです。

　金融庁は、大銀行と同じ検査マニュアルを使って信金・信組を検査し、担保が不十分などの理由で多額の引当金を積ませ破たんに追いこんでいます。相互信金の場合、これまで１００％認められていた不動産鑑定士の担保評価が７０％しか認められず、破たんの引き金になったとされています。

　それに加えて、吉井氏が指摘したのは、売り手の立場で取引先の中小企業や出資者の利益を守るべき金融管財人を、金融庁が、優良債権のみを引き取ろうとする受け皿金融機関の顧問弁護士と同じ事務所から選任していた、という問題です。

　吉井氏は、「金融庁が計画的に破たんに追い込んだうえ、受け皿金融機関の利益になるように仕組んでいる」と追及しました。内閣府の村田吉隆副大臣は「同じ事務所に所属している」と認めました。

　同様の問題は、日本共産党の塩川鉄也議員が二月二十六日の同委員会で、船橋信金の破たん問題をとりあげ、不動産担保の評価引き下げ、管財人団への受け皿金融機関の職員派遣の実態を示し、金融庁が計画的に破たんさせた疑惑を明らかにしています。小泉純一郎首相が調査を約束していました。その調査結果をただした吉井氏に、柳沢伯夫金融担当相は「指摘の事実はあった」と認めました。

　吉井氏は、政府が「不良債権処理」「ペイオフ解禁」を理由に信金・信組を政策的に破たんさせてきたとし、「政府のやり方は『デフレ対応策』どころか、『デフレ』を加速させる。誤った政策はやめるべきだ」と批判しました。