2002年3月11日(月)「しんぶん赤旗」

予算審議のなかで疑惑解明を

ＮＨＫ「日曜討論」　富樫参院議員が指摘

　日本共産党の富樫練三参院国対委員長は十日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、自民党の鈴木宗男議員にみられる政官業の癒着関係や二〇〇二年度予算案、経済問題などについて各党の参院幹事長らと討論しました。

　富樫氏は、鈴木氏の関与が外務省だけにとどまらず、国土交通省、総務省、防衛庁など「まさに省庁横断型の疑惑だ」と指摘。「予算執行にかかわる問題であり、予算審議の中で疑惑を徹底解明するのが大前提だ。予算の部分的凍結という性質の問題ではない」と表明。

　十一日に行われる鈴木氏の証人喚問について「たくさんの疑惑があるが、すべて利権に結びついている。問われているのは政治と金の問題だ」とのべ、参院でも鈴木議員の証人喚問を求める考えを示しました。民主党の直嶋正行参院幹事長も「明日の喚問を見守り、それを含めて野党間で相談したい」とのべました。

　また富樫氏は、鈴木氏や自民党の加藤紘一元幹事長などの問題について「政と官の関係に『業』が入っているのが問題。政治家が業界の意向を受けて官側に伝える。ここに政治家が介入し口利き料の問題が出てくる」とのべ、野党で協議しているあっせん利得処罰法の改正などで政官業の癒着を断ち切る必要性を強調。これには自民党の青木幹雄参院幹事長も「おっしゃる通りで、そういうことは絶対あってはならない」とのべました。

　経済問題で富樫氏は、「予算案の中身を見ても、ＧＤＰ（国内総生産）の三期連続減という状況から一歩も抜け出ない」と批判。政府の「デフレ対策」の最初にあげられる不良債権の早期最終処理で中小企業がつぶされている実態を指摘し、「消費税の減税や雇用と中小企業支援、医療や社会保障で将来不安をなくさないと景気はよくならない」とのべました。