2002年3月12日(火)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は十一日夜、日本外国特派員協会に招かれ、「政・官・財の癒着構造と鈴木宗男疑惑」と題して、内外のマスコミや大使館、企業の関係者らを前に講演しました。
司会者は「国後島のムネオハウスを追及し、最近、人気が高まっている」と佐々木氏を紹介。この日、十分間質問したあと、午後もテレビの取材が分刻みで、明日朝もワイドショーへの出演があると説明されると、会場は笑いにつつまれました。
佐々木氏は、「一カ月前までまったく無名の政治家だった。二月二十日に『ムネオハウス』という言葉を使ったとたん、テレビにひっぱりだこになってしまった」と笑わせました。
佐々木氏は、ムネオ・外務省疑惑のポイントと構造を解説し、政・官・財の癒着構造の改革のために日本共産党は(1)企業・団体献金、とりわけ国民の税金で仕事をする企業からの献金の禁止、(2)高級官僚の業者への天下りの禁止―を強調していると紹介。
質疑では、「共産党のいう企業献金禁止はどの政党が支持すると思うか」「コンゴへのID発給問題はすさまじい事件だ。小泉首相をコンゴにいかせて謝罪させる予定は野党にないのか」「政・官・財の癒着がいわれているが、地元の業者は地方の自民党に献金する環境がつくられている。これをどう改革するか」など、次々と手が挙がりました。
佐々木氏は、質問に一つひとつていねいに回答。企業・団体献金禁止について、同様の主張をする政党・政治家も出ていることを紹介しつつ、この機会に世論が盛りあがれば、各党も、これまでの態度を変えざるをえなくなると指摘。コンゴ大使へのID発給問題では、重大な相手国への内政干渉だとのべ、日本外交に汚点を残したと指摘しました。
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