2002年3月13日(水)「しんぶん赤旗」

児童扶養手当

年360億円も削減

厚労相認める　西山議員が撤回迫る

　十二日の参院予算委員会で、母子家庭の「命綱」である児童扶養手当の支給額が、政府・与党の改悪によって、いまより年間で約三百六十億円も減ることが明らかになりました。日本共産党の西山とき子議員の質問に、坂口力厚生労働相が認め、母子寡婦関係団体に説明すると約束しました。

　児童扶養手当について、政府は来年度予算案で三十三万人分もの手当額削減を打ち出しています。「削減額はわずか二億円」と答弁した塩川財務相に西山氏は、「母子家庭にとれば、年間にして三百六十億円もの大幅な削減だ」と批判しました。

　厚労省は「九八年改正当時より母子家庭の生活実態は多少だが上むいている」と答弁。これに対して西山氏は、母子家庭団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の実態調査（〇二年）によれば、母子家庭のうち年収二百万円以下の家庭が７６％（九九年は３３％）にのぼる状況を指摘。「削減は子どもの教養・娯楽費、食生活に大きく響く。助けてください」というある母親の手紙を紹介し、「五年後の支給制限を含め、母子家庭に激痛を与える改悪案は、ただちに撤回すべきだ」と迫りました。

　坂口力厚労相（公明）は「母子家庭にとって一番大事なのは、いかに自立するかだ」と繰り返し、母子家庭の切実な願いに背を向けました。