2002年3月13日(水)「しんぶん赤旗」

牛肉偽装許した癒着

食肉団体に農水省から天下り

岩佐議員　買い上げ事業で指摘

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として全頭検査前の国産牛肉を国が買い取る事業で、雪印食品などの偽装を許したずさんなチェック体制の根本に農林水産省と関係業界の癒着がある――日本共産党の岩佐恵美議員は十二日の参院予算委員会でこう指摘し、癒着の関係を断ち切るよう迫りました。

　政府は、全頭検査前にと畜、解体された国産牛を買い上げる事業を行っていますが、全国の食肉関係六団体に「農畜産業振興事業団」を通じて二百九十三億円が国の予算から支出されます。買い上げ対象肉の確認検査は当初、「農畜産業振興事業団」が行っていました。

　岩佐氏は、雪印食品が六団体の一つ「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」の会員業者であり、買い取り申請額が四番目に多いのに、当初は確認検査対象にも入っていなかったことを明らかにしました。

　そのうえで、（１）「農畜産業振興事業団」の常勤役員の十一人のうち理事長、副理事長をはじめ六人が農水省から天下っている（２）同事業団の非常勤役員には検査を受ける側の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」の理事長などが入っている（３）食肉関係六団体のうち四団体の専務理事などが農水省からの天下り――など行政と業界の癒着の構図を明らかにしました。（図）

　岩佐氏は「こういう中で、買い上げ要件の緩和とか、手ぬるい検査方法が取られている。そして税金を闇から闇へ流す構図が作られているのではないか」と追及。武部勤農水相は「農水省所管の法人等について総ざらいをしなければならない」と答えました。