2002年3月14日(木)「しんぶん赤旗」

国民生活に活力与えてこそ

池田議員

財政再建政策の転換迫る

　日本共産党の池田幹幸議員は十三日の参院本会議で、公債特例法案、租税特別措置法「改正」案について質問し、「（小泉内閣が）財政破たん阻止をいうなら、公共事業などのムダ遣いをやめ、国民生活に活力を与えて財政立て直しに必要な税収を確保できるよう、（これまでの）政策を抜本的に転換すべきだ」とただしました。

　池田氏は、小泉内閣の「不良債権の早期最終処理」を柱とする「日本経済再生のシナリオ」が中小金融機関の破たんと中小企業の倒産、大企業のリストラによる失業増で実体経済を痛めつけて、いっそう不良債権を増加させていると指摘。「『小泉構造改革』こそ、デフレと不況が同時に進行するという、かつて経験したことのない事態を招いた元凶だ」と批判しました。

　池田氏は、公債発行特例法案について、小泉内閣の公約「国債発行三十兆円枠」とつじつまを合わせるために、「隠れ借金」をつくりだすものだと指摘。高齢者マル優制度を廃止する租税特別措置法「改正」案は、「高齢者への増税を押しつけるものだ」と批判し、課税最低限の引き下げや消費税増税など庶民増税計画の中止を求めました。