2002年3月14日(木)「しんぶん赤旗」

理由なく引延ばせば与党も同罪

志位委員長

鈴木議員辞職勧告決議案

　日本共産党の志位和夫委員長は十三日、国会内で記者会見し、自民党の鈴木宗男議員の辞職勧告決議案の採決を与党が引き延ばしていることについて、「引き延ばしの理由がまったくない。鈴木疑惑は、『北方四島支援』を食いものにし、コンゴ大使への着任妨害など、底なし状態にある。鈴木議員に議員の資格なしというのは国民的判断が下っている問題だ。この決議案を理由なく引き延ばすことは、みずから同罪の立場に身を置くことになる」ときびしく批判し、ただちに決議案を採決することを強く求めました。

　さらに志位氏は、小泉首相が鈴木議員の出処進退を「本人にまかせる」という態度を繰り返していることについて、「これはひじょうに無責任な態度だ。鈴木議員は自民党議員であり、党総裁の小泉首相が、党として出処進退の責任を負うべきだ。これだけの疑惑が出ているのに、出処進退の判断を本人にまかせるというのはひきょうな、責任回避の逃げの態度だ」と指摘。

　「国民が望んでいるのは鈴木議員の辞職勧告決議案を可決し、議員を辞めること、同時に衆参での再喚問をおこなって疑惑を徹底的に究明すること、さらに鈴木議員個人の問題に終わらせないで、自民党の腐敗体質、中央省庁の癒着体質、小泉首相自身の政治姿勢などの問題もふくめて、全面的に問題の本質を明らかにしていくことだ」とのべました。

鈴木氏の辞職勧告決議案

与党が引き延ばし

　日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党が十二日に共同提出した自民党・鈴木宗男衆院議員に対する辞職勧告決議案の取り扱いの協議が十三日、衆院議院運営委員会理事会で行われました。

　野党側が本会議での速やかな採決を強く主張したのに対し、自民、公明、保守の与党三党は、「議員の身分は重い」「鈴木議員が訴追され、裁判になった場合、判決と決議案の関係はどうなるのか」「決議案には拘束力がない」など本会議上程の目途を示すことを拒みました。

　日本共産党の児玉健次議員は、辞職勧告決議案で問うているのは、鈴木氏にかかわる疑惑が「北方四島」支援事業など省庁横断的な規模で拡大しているなかで、鈴木氏がみずからの政治的・道義的責任を明らかにし議員を辞職するよう求めたものだと指摘。「『拘束力がない』などというが、まっとうな政治家であればみずから責任を明らかにし、議員を辞めるはずだ。議会が自浄能力を発揮するか否かが国民から注目されている」と述べ、速やかに決議案を処理するよう求め、他の野党 も同様の主張をしました。