2002年3月15日(金)「しんぶん赤旗」
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五十歳以上の労働者全員に外注子会社への転籍(退職・再雇用)を迫ってきたNTTが、転籍に同意しなかった特定の労働組合員を「調整人員」として研修センタに入れるなどの対策を検討していることが十四日、明らかになりました。参院総務委員会で日本共産党の宮本岳志議員がNTTの内部文書をしめし、追及しました。
宮本氏は、NTTが労働者への退職勧奨をおこなうなかで、転籍に応じない労働者にたいし、「(転籍しなければ)変なグループといっしょに見られる。会社はこんどこそ、そのグループに見せしめをする」と脅し、「変なグループとは通信労組のことか」との問いに「そうだ」と答えた実例を紹介。こうした言動が組織的なものであることを裏付ける資料があるとして、NTTの内部文書をしめしました。
そこでは、転籍に応じずNTT東日本に残る選択をした八百二十四人の労働者のうち、百十人を「組織的選択者」とし、「対策必要」と明記。「全国転勤」のある「調整人員として活用する」ため、「一定期間研修センタ等でスキル(技能)転換研修」実施を検討するとしています。
宮本氏は、「特定の労働組合員(通信労組組合員)にたいし、見せしめ的な対応をするのは、不当労働行為でないか」と追及。転籍に応じなかったことを理由に労働者を不利益に扱うのは、労働組合の転籍承諾の有無にかかわらず違法とした判例もしめし、NTTの不法なやり方を厳しく批判しました。
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