2002年3月16日(土)「しんぶん赤旗」

食品衛生法

消費者の安全を優先

日本共産党が改正法案要綱

　輸入食品の汚染問題や産地・品質保持期限の虚偽表示など食をめぐる深刻な事件が続発しているなか、日本共産党国会議員団の「食の安全・消費者問題委員会」責任者の岩佐恵美参院議員と同副責任者の児玉健次衆院議員は十五日、国会内で会見し「食品衛生法一部改正法案要綱」を発表しました。昨年七月に発表した同法案大綱を具体化したもの。

　同要綱は、これまでの業者への取り締まりを中心とした現行の食品衛生法を消費者の安全確保を優先したものとし、名称を「食品等の安全性の確保等に関する法律」に変更。消費者の選択に役立つ表示制度にすることを明確にしています。

　一度適用されるとチェックのなかったＨＡＣＣＰ（総合衛生管理製造過程）に対する定期検査制度の導入や輸入食品の水際検査の復活、予防原則に基づく販売の一時停止などの命令制度の創設を特徴としています。

　添加物、残留農薬などに関する規制の強化、乳幼児、妊産婦及び病弱者への特別の配慮などを定めています。

　会見で岩佐氏は「食の安全を確保するには現行の食品衛生法では不十分であることを示す深刻な事件が続発しており、食の安全に対する不安が高まっている。食の安全確保のために食品衛生法の改正は待ったなしの課題」と述べました。