2002年3月16日(土)「しんぶん赤旗」

マンション管理費自己責任で

ペイオフ対策とらず

政府が答弁書

　政府は十五日、日本共産党議員の提出した「ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書」にたいし「保全は自己責任で」とする答弁書を閣議決定しました。

　それによると、ペイオフは少額預金者を保護するものであり予定通り凍結を解除すること、マンション管理費や修繕積立金については「自己の資産を適切に管理できるよう、効果的な広報活動を進める」として、政府として保全措置をとることはしないことを明らかにしています。

　ただし、住宅金融公庫のマンション修繕債権積立制度については、二〇〇〇年度に創設し、その応募額は百九億円、二〇〇一年度は百四十三億円の応募があり、二〇〇二年度は四百五十億円の募集枠を設定しており、「今後とも同制度の周知徹底に努めるとともに、計画的な修繕積立金の積立の支援に努めたい」と回答しました。

　質問主意書では（１）四月からのペイオフ凍結解除の中止（２）ペイオフ凍結解除でマンション管理費や修繕積立金が一千万円を超えた場合、確実な保全措置をどのようにとるのか（３）どのような措置をとれば管理費などの全額保全が可能か（４）ペイオフ解禁とは無関係とされる住宅金融公庫のマンション修繕債権積立制度の周知徹底と制度の充実などについて回答を求めていました。質問主意書の提出者は、井上美代、大沢辰美、富樫練三、西山とき子、畑野君枝、八田ひろ子、宮本岳志の各参院議員です。