日本共産党

2002年3月16日(土)「しんぶん赤旗」

憲法調査会から

首相公選制に反対

山口北大教授ら参考人陳述


 衆院憲法調査会は十四日、「政治機構」と「基本的人権の保障」をテーマにした二小委員会を開きました。北海道大学の山口二郎、成蹊大学の安念潤司両教授が参考人として意見陳述し、質疑と各党討議を行いました。

 「政治機構」小委で山口教授は、九〇年代の制度改革を総括することを抜きに改憲が論じられていることに懸念を表明。そのうえで、日本の政策形成をみた場合、政治家のリーダーシップが不十分と指摘し、首相権限の強化や国政調査権を個々の議員に与える提案をする一方、首相公選制については「政党政治を破壊する」として反対しました。

 日本共産党の山口富男議員は「統治機構の問題を考えるときに一番基礎になるのは国民主権の問題」と述べ、議院内閣制のもとで官僚主導の行政が定着した背景を質問。山口教授は「官僚機構が先にでき、政党政治が後になって確立した。長いあいだ統治の主体が官僚であったという歴史的背景が大きい」と述べ、選挙を通して国民の意思を行政に反映させていくことが改革のかなめになると強調しました。

 安念教授は「基本的人権」小委での意見陳述で、最高裁判所は外国人は憲法上の人権を享有しないという立場で、みずからも同様の立場だと説明。ただ、法政策上は外国人に広く参政権等の権利を付与しうるものだと述べました。

 日本共産党の春名直章議員は「在日外国人の38%を韓国・朝鮮籍の人が占めていること、指紋押なつ制度が最近まで残っていたことなど、日本政府の侵略戦争への無反省、排外主義をただすことが外国人の人権を考えるうえで不可欠」と主張しました。

 


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