2002年3月17日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党の吉川春子議員は十五日の参院予算委員会で、サービス残業(ただ働き)解消にむけた厚生労働省の「通達」(二〇〇一年四月六日)に反し、サービス残業がまかりとおっている問題を沖電気の実例を示し、ただしました。坂口力厚労相はサービス残業是正について「指導していきたい」とのべ、転職強要についても、「きびしく調査したい」と答えました。
「通達」後、沖電気ではパソコンで残業時間を「自主申告」するシステムに切り替え、一人ひとりの労働者に残業代の予算をメールでしめすなど、正確な残業時間を申告できないよう労働者に“圧力”をかけています。
吉川氏は、「通達」では、使用者に労働時間の客観的把握を求めているはずと迫りました。日比徹労働基準局長は、パソコン入力について「客観性は劣る」と認めました。
吉川氏は、労働者が記録した「自主管理表」を資料提出し、実際には、二年間で一千時間を超える不払いがあると追及。日比局長は「貴重な参考資料となりうるので、今後、それに基づき指導を続けていく」と約束しました。
吉川氏は、沖電気本庄工場では、労働者に新会社への転籍を迫り、転籍しなければ、いろいろな会社に出向させられるチームにいくしかないと脅していることを紹介。新会社では、五十歳の労働者で三十五万円の賃金が二十万円になっていると告発しました。
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