2002年3月17日(日)「しんぶん赤旗」

時間外労働協定　月に150時間も

法律で上限規制を

参院委で八田議員要求

　日本共産党の八田ひろ子議員は十五日の参院予算委員会で、大企業の長時間労働を容認する特別協定を示し、「政府が法律で長時間労働の上限規制をすべきだ」と迫りました。

　労働基準法三六条に基づく「三六協定」によれば、労使が特別協定を結べば、政府基準である時間外労働の上限（年間三百六十時間）を延長して労働者を働かせることができます。八田氏は独自に調査したトヨタとその関連企業、ＮＴＴ西日本、ＮＫＫなど大企業の特別協定の資料を提示しました。

　八田氏は、大リストラを強行しているＮＴＴの特別協定では、年間の時間外労働が一千時間、一カ月では百五十時間になることを示し、「厚生労働省の過労死認定基準では、一カ月百時間で“赤信号”だ」と指摘。政府が年間労働時間を千八百時間としながら、一方で残業一千時間という長時間労働を放置していると批判し、「法律で上限規制すべきだ」と求めました。

　坂口力厚生労働相は「法的に罰則を設けるより企業が社会規範を守るべきだ」と答え、長時間労働を放置する姿勢を示しました。