2002年3月20日(水)「しんぶん赤旗」

病状悪化、医療費増招く

三割負担で受診低下　民医連・肥田会長が意見

参院予算委

　十九日の参院予算委員会公聴会で、社会保障・雇用問題について、全日本民主医療機関連合会の肥田泰会長と、リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長が意見をのべました。

　肥田氏は、政府の医療「改革」の柱であるサラリーマンの健康保険本人三割負担、保険料値上げ、高齢者の医療費負担増が、国民に耐えがたい痛みを強いることを具体例を示して告発。「三割負担になれば受診率はさらに低下し、病状が悪化してから受診するケースが増えて医療費増加につながる」とのべました。

　診療報酬引き下げについても「安全、安心、信頼の医療を求める国民の願いに逆行する」と批判し、高い薬価の是正や大型公共事業中心の財政を改めるなど予算案組み替えを求めました。

　大久保氏は失業率について、就業意欲はあるが求職をあきらめている五百八十六万人と、完全失業者数三百四十四万人を加えると、全体の失業率が１２・７％に達すると指摘。政策的課題として中高年層の再就職支援やワークシェアリング、雇用創出などを挙げました。

　日本共産党の小池晃議員は、政府の「高齢者＝裕福」論や「窓口負担を増やさなければ税金が増える」論について質問。肥田氏は、「生活保護基準以下の高齢者世帯が圧倒的多数で、裕福とはいえない」と答え、患者自己負担を増やすやり方を続ければ公的保険制度が成りたたなくなると危ぐを表明しました。また、経済財政諮問会議の「五百三十万人の雇用創出計画」について尋ねたところ、大久保氏は「五年間で五百三十万人というのは現実的な数字でない」と答えました。

　大門実紀史議員が財政・金融・経済問題について公述人に質問しました。