2002年3月20日(水)「しんぶん赤旗」

援助金目当てに厳しい査定

東京東信用金庫

参院財政金融委　池田議員が追及

　東京東信用金庫（東京都）が破たんした船橋信用金庫（千葉県）の金融整理管財人団に自社の職員を送り込んでいる問題で、その狙いが預金保険機構からの援助金をより多く得るためであったことが十九日の参院財政金融委員会で分かりました。日本共産党の池田幹幸議員が明らかにしたものです。

　預金保険機構は、破たん金融機関の資産査定に応じて、税金で受け皿機関に資金援助する仕組みになっています。たとえば、船橋信金で一億円の債務者の場合、債務者区分が「正常先」から「破たん懸念先」に落とされると、債務者は「不良債権」としてＲＣＣ（整理回収機構）に送られ、受け皿金融機関には預金保険機構から三千万円が贈与されます（図）。

　池田氏が示した東京東信金の内部文書によると、「預保（預金保険機構）は極力資金援助を少なくするのが基本姿勢なので、（査定は）多少無理をしても全て自らが行うべき」としています。“持参金”を増額するために、「多少無理」をしても自らに都合のいい査定をおこなうことを明らかにしたものです。

　破たんした金融機関の取引先の査定は原則、金融整理管財人が行いますが、東京東信金は管財人団に職員を送りこみ、査定作業にあたっていたことは日本共産党の追及で明らかになっています。

　池田氏は「受け皿金融機関の勝手で国民の公的資金をジャブジャブ使うことは絶対に許されない」と金融庁の厳正な対応を要求。柳沢伯夫金融担当相は「ご指摘の通りだと適切な処理とはいえない」と答弁しました。