2002年3月20日(水)「しんぶん赤旗」

衆院国土交通委

都市再生事業見直せ

大幡議員が問題点示し要求

　日本共産党の大幡基夫議員は十九日の衆院国土交通委員会で、政府の都市再生本部が検討している再開発事業で、従来型の土地区画整理事業などの手法がとられようとしている問題をとりあげ、この方法が自治体財政を破たんさせ、中小企業や住民に犠牲を強要し、「都市の再生の障害になっている」とのべました。

　大幡氏は、土地区画整理事業などで売却益から事業費を捻（ねん）出するという従来の手法について、「日本経済の現状にあわなくなってきているという認識が大事だ」と強調しました。この手法が工場の撤退を決めた企業にとっては金銭負担なしで売却する土地の整備が可能になり、事業失敗の場合にも自治体が責任をとってくれるなど「都合がいい」手法だと指摘。大阪市での第三セクター事業の失敗例を示し「このやり方が自治体財政を破たんさせている」とのべました。

　そのうえで大幡氏は、小泉内閣のすすめている都市再生プロジェクトでは破たん事業が名前を変えて新たに展開されようとしていることを神戸市の実例を示しながら指摘。中小企業、商店、個人住宅建設への支援などが「快適な住環境をもつ都市をつくるうえで急務だ」と提起しました。

　扇千景国土交通相は「日本中で第三セクターが破たんしている」「高いときに買った土地が安いときに売れないのは当たり前」などと開き直りの答弁に終始しました。