2002年3月25日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は二十四日、NHK「日曜討論」に出演し、鈴木宗男衆院議員、加藤紘一自民党元幹事長、辻元清美社民党政審会長をめぐる疑惑の解明や、「政治とカネ」の問題について与野党の幹事長と討論しました。
自民党の山崎拓幹事長は、鈴木氏に対する議員辞職勧告決議案について、「憲法上、国会議員の身分は重く扱われている」などと発言。筆坂氏は、「議員の地位は重いからこそ、それにふさわしく重い政治的・道義的責任を当然担わなければならない」と強調。「(鈴木氏は)比例代表で当選したのだから、自民党は辞職を求めるぐらいの自浄能力を発揮するのが当たり前だ。その責任を果たさず、憲法論を持ち出すのはまったく筋違いだ」と批判しました。
公明党の冬柴鉄三幹事長は、本会議での決議案の採決は「時期尚早」だとして反対する姿勢をあらためて示しました。
筆坂氏は、日本共産党の志位和夫委員長が公表した鈴木氏とロシュコフ・ロシア外務次官との秘密会談を紹介し、鈴木氏が日本政府の方針に反して、「二島返還」の立場でロシア側と交渉していたことを指摘。「領土問題は国益にかかわる重大問題だ」と強調し、鈴木氏の再喚問と、当時の東郷和彦外務省欧州局長の証人喚問を行うべきだと主張しました。
公共事業口利き疑惑をめぐり、加藤事務所の佐藤三郎前代表の逮捕で自民党を離党した加藤氏の問題で、筆坂氏は、「佐藤氏は、だいたい公共事業費の3〜5%を口利き料として得ていたという。地元では『加藤消費税』といわれ、山形県知事自身が、そういうことを聞いたと証言している」と指摘。「自民党の野中広務氏、加藤氏の地元後援会長も、佐藤は切れと(加藤氏に)いったとのべている」と指摘し、「自分は“知らなかった”では通用しない」として、証人喚問による疑惑解明の必要性を強調しました。
辻元氏が勤務実態のない女性を政策秘書に登録し、国から支払われる秘書給与のうち、“名義料”としての五万円以外は辻元氏側に渡っていたとされる疑惑について、社民党の福島瑞穂幹事長は、党内調査の結果を二十五日に公表するとのべ、「二十日の辻元氏の説明と食い違うことがあるといわざるをえない」とのべました。
筆坂氏は、「一番の問題は、名義貸しの問題だ」と指摘。政策秘書としての勤務実態がなければ、「国会議員の政策立案、立法活動を補佐する」との政策秘書制度の趣旨に反するとして、「野党であれ与党であれ、こういう疑惑が出てくれば、国会としても徹底究明するのは当然の責任だ」とのべました。
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