2002年3月26日(火)「しんぶん赤旗」
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都市再生特別措置法案、都市再開発法「改正」案の質疑が二十五日の参院本会議で行われました。日本共産党の大沢たつみ議員が質問に立ち、両法案について「市場主義にもとづく、かつてない乱開発促進法案だ」と批判しました。
両法案は、都市再生本部(本部長=小泉首相)が「都市再生緊急整備地域」を設定し、民間企業に破格の特別措置を与えて自由に開発させるもの。内閣に“お墨付き”をもらった地域開発には、国や地方公共団体から補助金が出る仕組みです。
大沢氏は、両法案で民間企業に土地収用権が与えられたうえ、土地の用途規制まではずされて民間企業が思うままに開発計画を立てられるようになると指摘。この結果、民間企業による住民の追い出しを加速させ、残った住民の住環境をもいっそう悪化させるとのべました。
また、民間プロジェクトにたいして政府が「民間都市機構」を通じて開発資金の一部に無利子貸し付けをするなど、「あまりにも露骨な大企業支援策の目白押しで、浪費を拡大する」と指摘。「(いま必要なことは)住民の生活の場である家や土地を投機の対象とせず、住民本位の都市づくりをすすめることだ」と主張しました。
扇千景国土交通相は、「民間事業者のプロとしてのノウハウを最大限活用して、大規模、困難な事業を実施してもらうことを狙いとしている」などと答弁しました。
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