2002年3月26日(火)「しんぶん赤旗」

第三種、四種郵便守れ

参院委で宮本議員　「営利目的制度ではない」

　日本共産党の宮本岳志議員は二十五日の参院予算委員会で、各種団体の機関紙や点字印刷物、通信教育などの郵便料金を減免してきた第三種、第四種郵便制度が郵政事業の公社化に向け廃止・見直しの検討がおこなわれている問題をとりあげ、「制度を守っていくべきだ」と求めました。

　第三種、第四種郵便制度の社会的役割について、福田康夫官房長官が「認める」と答弁したのを受け、宮本氏は、その郵便制度が公社化法案の検討のなかで、料金設定も公社の判断にまかされる方向になっていると批判しました。片山虎之助総務相は、「（同制度が）これからできる公社の経営の圧迫要因になるようでは大変だ」と答えました。

　宮本氏は、政策的に割引料金制度をとっている第三種、第四種郵便はそもそも赤字となるもので、それをはがきや封書などの郵便料の黒字で埋めてきたと指摘。「赤字を覚悟しなければできない水準の料金でサービスしているところに意味があり、営利目的の制度ではない」と反論。また、総務省の研究会答申に、公社の業績が悪化した場合に役員が解任されるとの規定が設けられていることをあげ、同制度の縮小や廃止を促進するものだと批判しました。

　宮本氏が、郵政三事業についての首相の懇談会ではどう議論されているかとただすと、福田官房長官は、検討していないことを明らかにしました。