2002年3月26日(火)「しんぶん赤旗」

三協精機リストラ見直せ

木島衆院議員など要請

　精密工業メーカーの三協精機製作所（本社・長野県下諏訪町）が発表している国内三事業所の閉鎖、関連子会社二社の閉鎖などのリストラ計画にたいし、日本共産党の木島日出夫衆院議員をはじめ、党北陸信越ブロック事務所、長野県委員会は二十五日、計画を見直し、雇用と地域経済への社会的責任を果たすよう、三協精機に要請し懇談しました。

　懇談で木島議員は、「日本の物づくり、産業、経済をどうするかという大きな視点で、政治と財界、企業がともに話し合うことが大切」と訴え。経済・産業の空洞化を食いとめるために取り組もう、と呼びかけました。

　三協精機の山田盛久専務取締役、矢崎勝美総務人事本部長が応対。

　木島議員らは、（１）リストラ計画の見直し（２）やむなく退職する人の退職金の割り増しの増額、配転者・新雇用者の労働条件の保障・改善（３）関連下請け会社への支援――などを要請。会社側は、「できる限りのことはしたい」とし、出向・再雇用で雇用条件が下がる場合は会社が保障する考えを示しました。要請・懇談には、小林伸陽県議、藤森スマエ下諏訪町議らが同席しました。