2002年3月27日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党国会議員団の
公設秘書の活動と給与はどうなっているか

　社民党の辻元清美衆議院議員が、照屋寛徳参議院議員（当時）の秘書の名義を借りて、自分の政策秘書として登録し、秘書給与を得ていたということが大問題になり、二十六日、議員辞職願を提出しました。日本共産党の公設秘書の活動と給与は、次のようになっています。

すべての公設秘書が、国会議員をささえる秘書の仕事を果たしています

抜群の調査力などで定評のある日本共産党の国会秘書。左から３人目は筆坂秀世書記局長代行、２人おいて小池晃参院議員＝２６日、国会内

　日本共産党の場合、衆議院で二十人の議員に五十八人、参議院で二十人の議員に六十人の公設秘書をおいていますが、実体のない秘書など一人もいません。いわゆる政策秘書だけではなく、第一秘書、第二秘書など、すべての公設秘書が、調査活動、政策・立法活動にたずさわり、国会議員と議員団の活動をささえる秘書としての仕事を果たしています。

　いま問題になっている政策秘書についても、日本共産党の場合、その有資格者が衆参国会議員の二倍近い七十二人います。ですから、いわゆる名義借りなど、おこりようもないことです。

中央委員会が責任をもって秘書を採用しています

　日本共産党の場合、他党とは違って、公設秘書の採用は、個々の議員が採用するという形をとっていません。政党として、きちんと議員活動をささえていくという責任を果たすためにも、中央委員会勤務員のなかから、ふさわしい人材を推薦して秘書の任務につくようにしています。

　他党議員の場合には、自分の子どもや妻など、自分の身内を自分の秘書に登録し、秘書給与を得ている議員もいますが、日本共産党にはこのような議員は一人もいません。

　この問題は、衆議院議長のもとに設置された「国会議員の秘書に関する調査会」の答申（一九九一年十月十一日）でも、自分の秘書として「近親者の採用は、これを避けるべきである」ときびしく指摘された点です。

国会から支給されたお金は、全額が国会活動にあてられています

　公設秘書が国会から支給される給与のほうが、党の職員の給与よりも多いため、その間には、差額が生まれます。その差額は、秘書本人の意思で寄付をしてもらい、国会議員団全体をささえる活動のためにつかわれています。

　議員や議員団の活動をささえ、政策・立法活動、行政監視の活動をおこなうためには、国会内外でさまざまな調査や資料収集が必要となります。そのために必要な出張費用や資料費などにあてるため、本人の意思で寄付をしてもらうことにしているのです。

　このように、国会から支給された秘書の給与は、全額が国会議員団をささえる活動につかわれています。

抜群の調査力と清潔な政治姿勢の保障になっています

　鈴木宗男議員と外務省をめぐる腐敗・疑惑でも、日本共産党国会議員団の抜群の調査力が、高い評価を受けていますが、これをささえてきたのが、秘書団による北海道根室市での調査や政治献金の綿密な分析でした。

　加藤紘一元自民党幹事長など、秘書による公共事業口利き・巨額利得事件などもおこっていますが、日本共産党の秘書は、こうした事件とは無縁です。それどころか、こうした腐敗をきびしく監視するために、議員とともに大きな成果をあげてきました。こうした活動のささえとなってきたのが、自主的な寄付なのです。

秘書の寄付は、政治資金規正法にのっとって、公明正大に処理されています

　政治資金上のあつかいとしては、政治資金規正法の手続きにしたがって、議員秘書からいったん党に寄付し、同額を国会議員団（会派）会計にもどしています。

　こういう方式をとっているので、一人ひとりの秘書から党への寄付がいくらあったのか、すべて政治資金収支報告に記載され、だれでも知ることができるようになっています。つまり寄付の実態が、透明なものになっています。

　なお、政治資金規正法にもとづく政党への寄付の上限は、年間二千万円です。これを超える寄付をおこなっている秘書は、もちろん一人もいません。ですから、すべてが適法・適正で、もっとも公明正大に処理されているのです。