2002年3月28日(木)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、国会内で記者会見し、二〇〇二年度予算の成立について「鈴木(宗男衆院議員)、加藤(紘一衆院議員)疑惑という予算執行にかかわる二つの大きな疑惑究明にフタをし、政治責任についてもうやむやにしたまま、予算を強行したことは許されない」と強調。予算の中身についても、「不景気のいちばんの原因である家計消費を活発にするものではなく、逆に冷やして痛めつけるものだ」と批判しました。
志位氏は、今後のたたかいとして、鈴木、加藤両氏の疑惑について「追及を引き続きおこない、議員辞職と責任の明確化を求めていく」と表明。同時に、辻元清美前社民党政審会長の秘書給与詐取疑惑についても、「疑惑が残されているのだから、究明が必要だ」と述べました。
また、後半国会で大きな対決の焦点となる医療大改悪法案と有事法制に言及。医療大改悪法案については「みぞうの規模での負担をすべての国民に強いるもので、国民の各階層、各分野からも幅広い反対の声が上がっており、廃案に追い込む」と決意を表明しました。
有事法制については、「戦争に協力しない者を犯罪者として罰し、強制的に国民を戦争に総動員するもので、憲法に背反することは明りょうだ」と指摘。「国政の大問題として、法案提出自体に厳しく反対する」と強調しました。
機能しない場合は、ブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。
著作権:日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 Mail:info@jcp.or.jp