2002年3月28日(木)「しんぶん赤旗」

疑惑解明の姿勢ない首相

医療改悪、リストラは経済を悪化

各団体が国会要請　四重、五重の人垣

参院議員面会所

　国民に痛みを押しつける二〇〇二年度の予算が成立した二十七日、国会周辺には、「税金の還流疑惑は徹底的に究明を」「医療制度改悪は許せない」「景気をいっそう悪くする『小泉改革』はゴメンだ」などの声があふれました。

　正午すぎに参院議員面会所で開かれた議員要請（国民大運動実行委員会、国民春闘共闘委員会、中央社会保障協議会、消費税廃止各界連絡会の共催）には、三百五十人以上がつめかけ四重、五重に人垣ができました。

　全労連の小林洋二議長は主催者あいさつで、「国民の八割以上が鈴木宗男、加藤紘一両議員の議員辞職をもとめているのにこれをかばい、医療制度改悪など経済をさらに悪化させる政策しか示せない小泉内閣は政治を担当する資格を失っている。日本の平和と進路を誤る有事法制の提案など許せない。小泉内閣を徹底的においつめよう」と訴えました。

　日本共産党の富樫練三参院議員が国会情勢を報告し、激励しました。

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　日本医療労働組合連合会は、医療改悪法案反対の第五次国会要請行動をおこないました。「県民の医療を守る岩手県連絡会」も合流し、八十八人が参加しました。

　議員要請に先立って国会内で開いた集会では、「スーパーの労組や消費者団体などで連絡会を結成。十三万人の反対署名が集まるなど県内でかつてない反対の運動がひろがっている」（岩手県連絡会）、「今日の要請行動には二十一人が参加。これまでのべ百人が参加し、厚生労働委員会の議員を中心に繰り返し要請している」（北海道医労連）など各地からのとりくみを交流しました。

　日本共産党の木島日出夫衆院議員が国会情勢を報告しました。

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　全労連会館で中央決起集会を開いた全日本年金者組合の集会には、全国から約二百人が参加。小島宏委員長は、「たたかわなければ、命が守れない事態だ」と強調し「医療改悪、憲法違反の有事立法は絶対に許さない」「すべての高齢者に年金を。最低保障年金制度をつくろう」と訴えました。「健康保険法改悪法案、有事立法に反対し、社会保障の拡充を求める」決議を採択。集会後、国会議員請願行動をおこないました。

　日本共産党の春名直章衆院議員が国会報告をしました。