2002年3月29日(金)「しんぶん赤旗」

衆院委で赤嶺議員質問

ゲリラ・特殊部隊も対象

中谷長官答弁　有事法制で細かく想定

　中谷元・防衛庁長官は二十八日の衆院安全保障委員会で、有事法制が対象にする事態について、日本に対する着・上陸侵攻やシーレーンの破壊など「大規模な武力攻撃」に加え、「ゲリラ・特殊部隊、核・生物・化学兵器、弾道ミサイルによる攻撃等があたる可能性がある」と述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員の質問への答弁。

　中谷長官はさらに、政府が「周辺事態」として例示していた「ある国の政治体制の混乱等による我が国への難民の流入」に際して、難民の中に紛れ込んだ武装難民やゲリラ、特殊部隊による武力攻撃は「（有事法制の）対象になる」と指摘。「テロや武装不審船の侵入は、通常は武力攻撃にあたらないが、なかには武力攻撃に該当しうるケースがあると考えられる」と述べました。

　赤嶺氏は「『周辺事態』が武力攻撃事態に発展する情勢は、米国がアジア地域で他国への介入を準備しているときに起こる。自然発生的にアジアと日本との関係の中で起こることはありえない」と述べ、有事法制は米国によるアジアへの介入戦争のための態勢づくりだと批判。

　同時に、「テロや不審船、武装工作員（などの対策）は本来、司法と警察の課題だ。これを持ち出さないと有事法制が語れないことを自ら吐露している」と述べ、政府が有事法制を正当化する口実にはなんの根拠もないと強調しました。