2002年3月29日(金)「しんぶん赤旗」

金融検査

米国は地域に即し対応

金融庁に見直し要求

参院委で大門議員

　大銀行と同一基準の検査で各地の信用金庫・信用組合が連続破たんしている問題に関連して、日本共産党の大門実紀史議員は二十八日の参院財政金融委員会で、アメリカでは、地域金融機関の実態に即した検査をおこなっていることを指摘、日本の金融検査マニュアルの見直しを求めました。

　大門氏は、独自の調査からアメリカの金融検査が実質的な債務者区分や引当率を大銀行と地域金融機関それぞれの実態に即した「検査計画」にそって決めていることを紹介。「『グローバルスタンダード』といわれるアメリカの検査体制ですら、地域金融機関への裁量をもっている」と指摘しました。

　そのうえで、「日本の金融検査に批判が強いのは、アメリカの『検査計画』的なものがなく、金融検査マニュアルで『三カ月延滞で要注意』など細かい債務者区分まで縛っているからだ」と批判しました。

　金融庁の五味廣文検査局長は、日本とアメリカの金融検査の違いを認めたうえで、「（画一適用は）当然いけない」と答弁しました。