2002年3月29日(金)「しんぶん赤旗」

西山議員追及

官僚天下り、自転車に乗って…

競輪団体に２９人

　政府は、今国会で競輪やオートレースの車券発売などの業務を民間業者に委託できる法案を成立させようとしています。この競輪を実施する日本自転車振興会と同振興会から補助金を受ける十の特殊法人に計二十九人もの官僚が天下りしていることが二十八日、判明しました。日本共産党の西山とき子議員が参院経済産業委員会で明らかにしたもの。

　日本自転車振興会は、競輪を主催する地方自治体から売り上げに応じた交付金を受け、機械振興補助事業などに補助をしています。全国的に車券の売り上げが減少、交付金の支払いに一般会計からの補てんが必要な自治体もあります。

　同振興会の役員九人中六人が政府からの天下り。会長、副会長は十数年来天下りの指定席となっていて、西山氏の試算によれば元特許庁長官の前会長の場合、副会長退職時に約千四十万円、会長退職時に約二千九百万円の退職金を受けとっています。

　同振興会の元会長は現在、同振興会から補助金を受けている日本自転車普及協会や日本サイクリング協会の会長におさまっています。西山氏は「まさに自転車に乗った“渡り鳥”」と批判。同振興会からの補助額が上位十団体の役員には、政府から二十三人も天下っています。

　西山氏は「特殊法人改革と言うなら、こういうところこそメスを入れるべきだ」と迫りました。平沼赳夫経産相は「厳正な形で対処しなければならない」と述べました。