2002年3月31日(日)「しんぶん赤旗」

有事法制阻止へ広大な共同を

憲法会議が全国総会開く

憲法会議の第３７回全国総会で方針を説明する川村俊夫事務局長＝３０日、東京都内

　憲法会議は三十日、東京都内で第三十七回全国総会を開き、憲法とまったく相いれない有事法制反対を当面の最大課題としつつ、憲法調査会を足場にした改憲策動を監視し、５・３憲法集会の成功など、憲法改悪反対、九条守れの広大な共同をめざしていくことを決めました。

　方針説明に立った川村俊夫事務局長は、有事法制をめぐる重大な動きにふれ、小泉内閣のもとでのかつてない憲法への攻撃を厳しく批判しつつ、“これは彼らの強さのあらわれではない”と、有事法制への懸念と憲法守れの声が各地にうずまいていることを紹介し、「（有事法制反対で）広範な共同が可能であり、戦線を広げれば阻止できる」とのべました。

　討論では、有事法制を阻止するたたかいとともに、憲法調査会の地方公聴会で憲法改悪反対の立場で公述した経験などが紹介されました。

　有事法制問題では、危険な内容を一刻も早く国民に広く知らせることを強調。「漫画でわかりやすく宣伝し通行人が聞いてくれる」（新婦人）、「アメリカがねらっている戦争の拡大に日本が加わっていくのが有事法制だと訴えると関心を寄せる」（民青同盟）との創意ある活動が報告されました。

　この間、全国的に憲法を学ぶ運動が広がっており、憲法条文を喫茶店で学習し評判（香川）、憲法市民講座（京都、大阪、神奈川など）の報告も。参加者は重大な情勢のもとで、憲法会議の役割がいっそう重大であり、その真価を発揮する決意をかためました。

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　憲法会議の全国総会で新しく選出された役員は次のとおりです（全員再選）。

　▽代表委員・市田忠義（日本共産党書記局長）、井上美代（新婦人会長）、宇賀神直（自由法曹団団長）、黒田了一（元大阪府知事）、小林洋二（全労連議長）、中濃教篤（領玄寺住職）、長谷川正安（名古屋大学名誉教授）、菱健蔵（全商連会長）、渡辺洋三（東京大学名誉教授）▽事務局長・川村俊夫