2002年4月3日(水)「しんぶん赤旗」
川口順子外相は二日、鈴木宗男衆院議員による「北方四島」支援事業の入札など一連の疑惑に関連し、東郷和彦オランダ大使（当時欧州局長）を厳重訓戒としたうえに大使を解任、森敏光カザフスタン大使（同欧州局審議官）、西村六善ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）大使（同欧亜局長）の両氏を厳重訓戒とするなど、三十七人にたいする処分を発表しました。
処分の対象となったのは、「北方四島」支援事業とコンゴ民主共和国駐日大使の人事介入をめぐる鈴木氏の疑惑にかかわった当時の関係者です。
内訳は欧州局関係八人、国際情報局関係七人、中東アフリカ局関係十二人のほか、監督責任者として川口外相、植竹繁雄、杉浦正健両副大臣がそれぞれ給与の２０％を一カ月間自主返納し、野上義二前事務次官、竹内行夫事務次官とともに歴代の官房長五人も処分されています。
外相は会見で、東郷氏の処分理由を「対ロシア外交を推進する省内態勢を混乱させ、外務公務員の信用を著しく失墜させた」と説明しました。
日本共産党の追及で明らかになった「北方四島」支援事業をめぐる鈴木氏の疑惑は、鈴木氏と“共犯”関係にある外務省が関係者を処分したことで、議員に居座り続ける同氏の対応が問われます。
日ロ領土交渉をめぐる「二重交渉」の問題は未解明のままです。
