日本共産党

2002年4月8日(月)「しんぶん赤旗」

一目で分かる医療改悪(4)

乳幼児 国の助成で無料化を


 負担増は健保や退職者の家族にも及び、入院時の窓口負担がいまの二割から三割に上がります。

 一方、〇〜二歳の乳幼児については、通院の窓口負担を三割から二割に引き下げました。与党の公明党は「長期的視点に立った少子化対策を盛り込むよう求め」たと「成果」をアピールしています。

 しかし、乳幼児の医療費にたいし、全国すべての市町村がすでになんらかの助成制度を実施しています。二割負担に引き下げることによってこれがやりやすくなる面はあります。しかし自治体によって対象年齢や所得制限の有無など助成の中身に大きな差があります。この差をなくし「国の制度で小学校入学前まで無料化を」というのが、多くの親の願いです。

 厚生労働省の試算では、五歳以下の患者負担を無料にする場合、かかる費用の半分を国が支払うとすれば、必要な国庫負担は年間一千二十億円。米軍への「思いやり」予算二千五百億円(二〇〇二年度予算)の半分以下で実現できます。(グラフ)

 しかし政府は“医療費の助成で乳幼児が受診しやすくなり、医療費を使いすぎる”という理由で、自治体の国保財政への国庫負担を減額するという“ペナルティー”を科しています。乳幼児の患者負担を軽くするというならば、助成制度への妨害を改め、国として無料化制度をつくる道にすすむべきです。(つづく)

図

イラスト・高村忠範

 


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