2002年4月10日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党は、医療改革の「提案」（三月十四日発表）を各団体に説明するとともに、「一致できる課題で共同を」と申し入れています。赤嶺政賢衆院議員は九日、中小企業家同友会全国協議会（中同協）を訪問。矢島恒夫衆院議員と植木俊雄中小企業局長は八日、全国公私病院連盟を訪ねました。
中同協からは、蓮見茂男事務局長らが応対し、一九九七年の医療「改革」では将来不安が増大、景気も冷え込んだ、不況でいまでも事業主の負担分が払えないところもある、健保三割負担では景気をさらに悪化させ、消費も伸びなくなり、中小企業にとっても重大な問題だとのべ、申し入れを機関会議に諮ることを表明しました。
全国公私病院連盟では、長谷川洋夫事務局長が応対。患者負担増と診療報酬の切り下げについて「病院にかかってはいけないというものであり、本当に心配している。改革とはいえない」と指摘しました。
とくに診療報酬については「再改定要求をまとめ、運動を強めていきたい」とのべ、申し入れについて検討したいと語りました。
日本共産党は、医療大改悪の中止を求めるとともに、（１）削られた国庫負担の割合をもとにもどす（２）高い薬価を欧米並みに引き下げる（３）窓口負担の軽減、保健師の増員などで、早期発見・早期治療の態勢を確立する――という三つの改革を提案しています。
