2002年4月13日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十二日午後、国会内で記者会見し、官房機密費の詳細な使途を明らかにした内部文書を独自に入手したとのべ、全資料を公表しました。志位委員長は、「機密費問題という政治の闇にメスをいれることは、日本の政治腐敗を一掃するうえで避けて通れない」として、機密費の使用実態の公開など三点を小泉首相に要求するとともに、国会で機密費問題を集中的に解明する場をもうけて国民にたいする責任を果たすことを提案（別項）しました。
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志位委員長は公表文書について精査した結果、宮沢喜一内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた時期（九一年十一月から九二年十二月）の内閣官房機密費の会計記録の一部であり、官房長官が自由裁量で使った機密費の使用明細であることを十分な根拠をもって確認できたとのべました。
公表した資料は、（１）同時期の十四カ月分の金銭出納帳（２）これを整理した月別の収入・支出表（３）および目的別の分類表です。（２）と（３）は内閣専用の用箋（ようせん）＝便箋＝に記されています。記録されている機密費総額は、一億四千三百万円にのぼっています。収入のほぼ全額が「長官より」とされ、一件の例外を除いてすべて百万円単位で入金されていました。
志位氏はこの資料がしめす機密費の実態について、「そのほとんどは、国民の税金の支出として許されない、不当きわまりないものである」と指摘しました。
第一は、「国会対策費」という分類で、三千五百七十四万円が支出されていることです。おもなものでは「英国屋（権藤、二見、鶴岡）１６０万５０００円」、「英国屋（黒柳明）１００万円」など、公明党議員の名前の記載があり、自民党向けでも、「総務会メンバー３９人（背広）１１７０万円」などの記録が残っています。
これらは、自民党の党内対策、野党対策など、党略的目的のために使われていたことをしめすものです。
第二は、政治家への政治資金のばらまきです。「パーティー」と分類された三千二十八万円の多くは政治家向けで、「励ます会」「出版記念会」「シンポジウム」などに支出されていました。これは事実上の政治献金として機密費が党略的に使われていたことをしめしています。
第三は、私的費用への流用です。「長官室手当」「秘書官室手当」などで総額千六百六十二万円が毎月十日の職員給与支給日にあわせて支出されており、給与に上乗せするヤミ給与の疑いが強いこと、「長官地元入り経費」二百四十五万円、「日比谷高校会費（泰平会）」一万円など、私的に流用されていることをあげました。
志位氏は「この資料の全体をつうじて、『国家の機密』として弁明しうる支出項目は、一つもなかった」として、政府が機密費について「内政、外交を円滑に遂行するため、機動的に使用する経費」などとしていることにてらしても、「とうてい説明のつかないものである」と強調しました。
また、資料には多くの人名が出てくるが、「文書の真実性の保障としてあえて全文を公表したのであって、名前が記載されているということだけで、受け取った人の政治的・道義的責任を問題にするものではない」と強調。「公表した最大の目的は、『国家機密』の名のもとに、国民の税金を勝手放題なやり方で不当に流用してきた歴代政府の責任を追及し、政治腐敗の根源をなす腐ったシステムを日本の政界から根絶するところにある」とのべました。
志位氏はさらに、入手した文書について、収入、支出、政治的背景の三つの角度から、その真実性を検証する裏付け調査をしたとして、その内容と結果について説明しました。
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予算では「報償費」として計上されています。戦前、会計検査の対象から外され、使途がほとんど不明だった「機密費」の系統をひくものです。
歴代政府は「報償費」の目的について、「内政、外交を、円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の遂行上不可欠のもの」と説明してきました。
支出先の証明や使用目的の公開も不要で、領収書もいりません。官房機密費であれば、大臣官房の会計課長が官房長官に支出した段階で、国の予算支出は終わりとされているからです。そのため会計検査院の検査も形だけで、官房長官の支出先までは及びません。
政府は一貫して使途の公表を拒否しつづけています。二〇〇二年度予算では官房機密費が十四億六千万円、外交機密費が三十三億四千万円。官房機密費の計上額は、じつは表向きで、外務省機密費から官邸に「上納」しているとの疑惑がもたれています。
